2019年度事業並びに庶務報告
2019年度は、一般社団法人として当協会が経営を独自に運営していく3年目にあたり、協会の安定した経営基盤確立ための重要な年度であった。
鉄道関係においては、ベテランの退職による世代交代に伴う技術継承、急激な生産年齢人口の減少に伴う人材の確保が課題となっている。
このような情勢の中、当協会としては、より安全な鉄道電気工事の施工に向けて各種の支援を行うべく、講習会や資格認定等の実施、各支部等における事故防止委員会の実施、事故情報や事故事例集の発信などに取り組んでおり、これらの取り組みの更なる品質向上をはじめ、皆様にとってより役に立つ情報の発信に取り組んできた。
一方、第4四半期となる2020年初から新型コロナウイルス感染症が国内全域に急激に拡大し、感染防止の観点から、講習会事業等の活動が一部制約されることとなった。
〔1〕2019年度事業実績
- 1.
- 安定した協会経営の確立
会員への各種情報提供の充実のために協会全体の能力向上と各支部の自立経営を確立しつつ、ICTなどの活用により情報交換を活性化して本部と各支部の連携強化を図ってきた。
これに合わせて講師等職員の後継者の確保と質的向上、協会の体質強化を図り、協会経営の安定を図ってきた。
本部から全支部・支所の全体会議へ参加したほか、臨時事務局長会議を2回に分け、経理システム更新・導入スケジュールの説明会を実施し、本部との連携を図ってきた。 - 2.
- 協会経営の取組み
今後の協会を取り巻く経営環境の変化に対応するため、継続して以下の事柄に取り 組んできた。- (1)全国的な協会職員の高齢化に伴い、後継者の確保育成のため、各支部長を経由して後継者の人材推薦をお願いしてきた。
- (2)「支部長会」の活用などにより、本部・支部相互の意思疎通を図るとともに、支部の運営にかかわる重要な事項を審議してきた。2019年11月7日に第4回支部長会議を実施した。
- (3)システムを改良し、資格認定業務の簡素化に取り組んできた。
現在、支部で行っている請求書発行などを本部で集約して行う、業務の簡素化と品質の向上を目指したシステムを開発してきた。
- 3.
- 事業等について
- (1)調査・研究、委員会事業
支部・支所事故防止委員会において各鉄道事業者と協調して事故情報の共有化、予防の検討・水平展開に努めてきた。
(附属資料-1 2019年度委員会事業等実績表)
また、昨年に引き続き以下の課題に取り組んできた。- ①2018年11月に着手した「安全作業指導書(信号事故事例集)」の作成を推進してきた。昨年度末までに第一段階を終了し、現在JRを含め全般的な見直しを行っており、完成後製本化していく。
- ②高齢化社会の進展に伴い、鉄道関係の資格所持者数の今後の動向を継続して調査分析してきた。
今後の電気工事業界・協会の経営に影響があると思われる運適・技能認定の年代別人員分布や毎年の受験者総数を集計して傾向を把握している。 - ③安全資料図書室コンテンツの活用を推進し、講習会資料に反映してきた。
- ④「安全作業指導書(電車線事故事例集)」の検討委員会メンバーを中心の電力関係ワーキンググループを結成し、今後の事故防止について検討会を実施中である。
- (2)講習会、資格認定事業
- ①鉄道事業者の資格認定制度の変更、規程類の改訂に伴う、講習会内容と資格認定業務の変更について取り組んできた。
資料のブラッシュアップは常に実施している。 - ②鉄道事業者から要請を受けた場合、資格認定業務と共に10条教育についても積極的な取り組みを実施してきた。
JR北海道からは社員に対しても10条教育委嘱の依頼を受け実施中であり、また、JR四国より電気工事従事者の10条教育を委嘱され、今年度より新たに実施した。
(附属資料-2 2019年度講習会事業等実績表)
- ①鉄道事業者の資格認定制度の変更、規程類の改訂に伴う、講習会内容と資格認定業務の変更について取り組んできた。
- (3)表彰事業
表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞について、2019年6月14日第8回定時社員総会後に表彰を実施した。
(附属資料-3 2019年度施工安全賞、鉄道電業安全協会功労賞受賞者名簿)
- (1)調査・研究、委員会事業
- 4.
- その他活動
- (1)鉄道事業者との連携の強化
- ①本年度も特別会員との意見交換会を3月4日に実施予定であったが、新型コロナウイルス拡大のため延期とした。
更に資格認定制度の全国的な共通化についても検討を行うことにより、鉄道事業者との連携を強化していく。 - ②特別会員制度発足から5年を経過し、公民鉄事業者と協会の関係は、今後もより連携の強化が必要になってくると考えられることから、公民鉄特別会員の拡充の検討を進めている。
- ①本年度も特別会員との意見交換会を3月4日に実施予定であったが、新型コロナウイルス拡大のため延期とした。
- (1)鉄道事業者との連携の強化
- 5.
- 経理業務
- (1)新経理システムの導入
- ①現行システムにおいて元号および消費税変更に対応する改修を行なった。
- ②6支部体制の経理対応と、鉄道事業者毎のコスト管理を目指した新経理システムの2019年度末の導入を進めてきた。合わせて、受講者名簿の全国統一化を図り、資格所持者数の今後の動向等の調査・分析についても、活用できるように検討を進めている。
- (2)経理業務研修会の開催
本部総務・経理部と支部・支所経理担当者による研修会を行い、新経理システムの効率的な相互運用の検討を進めている。
本年度は臨時事務局長会議を開催し、システム更新・導入スケジュールを周知し、支部として行うべき業務内容を明確にした。
また、3月に経理業務研修会を一部支部に実施したが、その他支部については、新型コロナウイルス拡大防止のため次年度に延期した。
- (1)新経理システムの導入
〔2〕庶務報告
- 1.
- 第8回定時社員総会
2019年6月14日〔金〕ステーションコンファレンス東京で開催し下記議案を可決、終了後引き続き、2019年度施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞表彰式を行った。- 報告事項Ⅰ 平成30年度事業実績並びに庶務報告
- 第1号議案 平成30年度計算書類等の承認について、承認可決された。
(貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録) - 報告事項Ⅱ 2019年度事業計画
- 第2号議案 役員(理事、監事)選任・解任について、承認可決された。
- 2.
- 理事会
- (1)第39回(通常)2019年5月17日(木)
- ア.平成30年度計算書類等(案)について、原案のとおり承認された。
- イ.平成30年度事業実績並びに庶務報告(案)について、原案のとおり承認された。
- ウ.2019年度事業計画(案)について、原案のとおり承認された。
- エ.役員の増員(案)について、原案のとおり承認された。
- オ.会員の異動等(案)について、原案のとおり承認された。
- (2)第40回(通常)2019年6月14日(金)
- ア.第8回定時社員総会議案について、原案のとおり承認された。
- イ.第2号議案 役員(理事、監事)選任・解任について、原案のとおり承認された。
- (3)第41回(臨時)2019年6月14日(金)
- ア.理事の役職者の補欠選任の件について、原案のとおり承認された。
- (4)第42回(通常)2019年11月7日(木)
- ア.2019年度(令和元年度)事業計画の推移及び比較正味財産増減計算書(通期見込)について、原案のとおり承認された。
- イ.施工安全賞及び協会功労賞の表彰について、原案のとおり承認された。
- ウ.会員の異動について、承認された。
- (5)第43回(通常)2020年3月24日(火) 《新型コロナウイルス感染防止のため書面による決議》
- ア.定款の変更及び規程の改正について
- イ.2019年度事業計画の実績について
- ウ.2020年度事業計画について
- エ.施工安全賞及び協会功労賞の表彰について
- オ.会員の異動について
- 以上、5件の会長提案につき、2020年3月24日、理事の全員から書面による同意の意思表示を得たことにより、当該提案は理事会の決議があったものとみなされた。
(附属資料-4 会員の増減)
- (1)第39回(通常)2019年5月17日(木)
- 3.
- 企画委員会
実施日 2019年5月10日(金)、2019年10月31日(木)、2020年3月12日(木)。
なお、2020年3月12日(木)は新型コロナウイルス感染防止のためメールにて実施した。 - 4.
- 特別会員意見交換会
2020年3月4日(水)に開催予定であった第12回特別会員意見交換会は、新型コロナウイルス感染防止のため実施せず、次年度に延期した。 - 5.
- 業務執行会議
2019年4月から2020年3月の間32回開催した。(114回から145回) - 6.
- 叙勲・褒章などの合同祝賀会
2019年12月12日(木)ステーションコンファレンス東京で、(一社)鉄道電業安全協会、(一社)日本鉄道電気技術協会、(一社)信号工業協会の三協会共催で、2019年春・秋の叙勲者、国土交通大臣表彰者 13名のうち、9名のご出席を賜り、合同祝賀会を開催した。 - 7.
- 賀詞交換会の合同開催
2020年1月7日(火)弘済会館において、(一社)鉄道電業安全協会、(一社)日本鉄道電気技術協会の共催で2020年新年賀詞交換会を開催した。
2019年度講習会事業等実績表はPDFでダウンロードすることができます。