[１]主な課題

１．

講習会の改善
　２０２２年度は、収束の見えない新型コロナウィルスについて、間隔を空けた配席、検温、手指消毒、マスク着用の徹底、講習会中の会話禁止、講習前後における机等の消毒などの感染防止対策を実施してきた。また、一部の支部では工事会社の協力を得てオンライン講習も実施してきた。現時点で講習会における新型コロナウィルスの感染は発生していない。
　新型コロナウィルス対応も含め、非常事態における各事業継続の観点からも、講師の高齢化及び人材確保難並びに講習会場確保難を踏まえた講習のあり方の検討、オンライン講習の推進、ビデオ講習、VRの活用等が今後の課題である。

２．

協会運営資金の確保（財政基盤の確立）
　安定した協会運営を行う為に相応の手許資金の確保が重要との認識を共有し、一層の収入確保と支出低減を進めてきた。

３．

人材の確保
　各支部事務局長・講師等、協会運営の中心を担う人材は、従来、ＪＲ等鉄道会社のＯＢが工事会社等を経験した後、当協会に嘱託採用または出向し運営を担ってきた。そのため、鉄道会社・工事会社等以上に高齢化が著しく、また鉄道会社・工事会社等においても高齢者雇用が図られており、当協会の人材の確保は厳しい状況となってきている。
　また、高齢になってからの在任の為に、在職期間が短く、継続的な協会運営による業務改善が不十分となる傾向があり、これも課題となっている。
　待遇面での改善とともに、OBに拘らない人材確保も重要な課題である。

〔２〕２０２２年度事業実績について

１．

会員への支援

• （１）調査・研究、委員会事業
  　事故防止委員会は、協会集合形式及びWebでの会議も含め、概ね計画とおり開催し、情報の共有化、事故防止策の検討、実施対策の水平展開を図った。
  　（附属資料－1　2022年度委員会事業等実績表）
  　また、以下の事項に取り組んできた。
  • ①新型コロナウィルス感染症防止対策で開催を延期していた、ＪＲ６社電力ワーキング会議を11月21日、2023年2月21日、また信号ワーキング会議を7月22日、11月30日、2023年2月3日に開催し、事故を様々な方向から検討・討議を行い、実務レベルによる事故情報と事故防止対策の共有化と情報交換を推進している。
  • ②２０１８年度から実施している、年代別・支部別有資格者数の把握・分析を継続実施し、会員の資格者確保のための方策検討に供している。
  • ③安全資料図書室（当協会ホームページ）に列車見張り員講習の手引き、国交省保安情報等を掲載、その他の資料も逐次更新し、安全資料図書室の充実を図り、会員の事故防止に資すると共に、講習会資料に供してきた。
• （２）講習会・資格認定事業
  • ①鉄道事業者における資格認定制度の変更や規程類の改訂等を迅速に反映し、常に資料をブラシュアップして講習会内容及び資格認定業務に的確に反映している。
  • ②１０条教育、適正検査、安全教育ならびに資格認定業務等、鉄道事業者の要請に対して積極的に対応している。
  • ③オンライン講習、ビデオ講習など、講師の高齢化・ウィルス感染防止等、環境の変化に対応した講習のあり方について、各支部においてオンライン講習の検討を行い、九州支部においては、資格認定講習、10条教育の講習を一部オンラインで実施した。
    附属資料－2　2022年度講習会事業等実績表）
• （３）表彰事業
  • ①表彰規程に基づき、2022年度施工安全賞及び協会功労賞表彰を行った。
    新型コロナウィルス感染症防止対策として、社員総会後の表彰式は行わず、施工安全賞54名、鉄道電業安全協会功労賞9名について、各支部長より受賞者に表彰状及び記念品を伝達した。
    （附属資料－3　2022年度施工安全賞・鉄道電業安全協会功労賞受賞者名簿）
• （４）特別会員（鉄道事業者）との連携強化
  • ①2023年3月2日に特別会員との意見交換会を実施し、資格認定制度の共通化、講習会や認定証発行のありなど、双方の要望や課題を検討、対応策を議論した。
  • ②　さらなる関係強化が望まれる公民鉄事業者の特別会員への加入を促進する。

２．

安定し健全な協会経営の確立
　会員の円滑な業務運営に資する講習会の充実、各種情報提供の充実を図るため、協会全体の能力向上と各支部の自立経営を確立する以下の取組を行った。

• （１）本部と各支部の連携強化
  • ①「支部長会」を5月13日、11月11日に開催し、本部・支部間の意思疎通及び課題の抽出と対応策を検討、実施した。
  • ②事務局長・支所長会議は、オンラインツールを活用し、11月2日、2023年2月14日に開催し情報の共有化、意思疎通を図った。
    また、12月21日には、事務局長・担当者会議を開催し、インボイス制度の概要及び事務取扱の課題を整理し業務の連携強化を図った。
  • ③職員との情報共有としてコンピュータネットワークを活用し、スケジュール管理、掲示版ツールなどを利用し、情報の共有化を推進している。
• （２）運転資金の確保、経営状況の見える化
  • ①毎月の収入・経費・現預金等の実績表を作成し、経営状況の見える化を図っている。
    2023年10月から開始される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に伴い、経理システムの改修について進めている。なお、適格請求書登録事業者として登録実施した。
  • ②九州支部において一部の講習会で使用する教材をデータ化し、ペーパーレス化及び教材印刷費等の経費節減を図った。
  • ③新規会員として6社獲得。今後も会員獲得、講習の新規受託、資格認定業務の受注拡大に努める。
• （３）人材の確保、育成
  • ①各支部長を経由して、後継者の人材確保をお願いしている。
• （４）業務の改善
  • ①講習会マスターの整理統合を進め、大幅にマスターを削減した。特に西日本支部においては不要マスターの削除等を行い、大幅に減らした。
  • ②東海支部においては、教材有無の講習料金マスターを見直し、新経理システムへの実績入力誤り防止を図った。

３．

協会職員の働き方や環境の改善

• （１）職場環境の改善策として、メールセキュリティサーバーを導入しパソコンのセキュリティ強化を図った。
• （２）年次有給休暇の取得を促進するため、年次有給休暇取得慫慂日を設けた。
• （３）東日本支部において、売上計上で使用する「収益管理システム取込用ファイル作成ツール（Lings用）」から直接データを取り込めるようにソフト改修し、業務の改善等を図った。

2022年度講習会事業等実績表はPDFでダウンロードすることができます。