1.

事業等

• （１）調査・研究、委員会事業
  事故防止関係の各種委員会、連絡会等の活性化を図り、鉄道事業者と協調して事故情報、予防活動策をさらに幅広く収集し、情報の共有化、水平展開に努めると共に、鉄道事業者並びに関連業界と相互理解を深め積極的な支援策を提案する。
  
  ①過去（国鉄時代）において発生した重大事故防止対策及び設備改善策を収集すると共に安全作業指導書を作成する。
  
  ②過去の変給電事故の事例を事故種別毎に原因・対策等をまとめた変給電事故事例集を作成する。
  
  ③事故防止連絡会の活性化のため、事故事例の講習会への活用を検討すると共に、鉄道事業者から事故情報が提出されやすい環境づくりを行う。
  （平成28年度委員会事業等計画表を参照）
• （２）講習会、資格認定事業
  
  ①鉄道事業者における規程類の制定・改訂に伴う講習内容の定着化北陸・北海道新幹線開業並びに資格認定業務内容の変更等に伴い、制定・改訂された規程類を講習内容に取り入れ定着化を図る。
  
  ②１０条教育
  　１０条教育については鉄道事業者との連携を深め、教育内容の充実を図っていく。
  
  ③資格管理システム
  　支部の資格管理業務のシステム化を推進する。
  　(平成28年度講習会事業等計画表を参照)
• （３）表彰事業
  表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞の各賞について表彰を行う。

2.

その他の活動

• （１）資格認定事業の拡大
  電気以外の業界の資格認定業務の拡大を進めていく。
• （２）鉄道事業者との連携の強化
  特別会員意見交換会を今年度も継続して開催していく。特別会員各社の課題に対する協会の支援を行うと共に、会員各社間の情報交換の場として位置づけ、連携の強化を図っていく。
• （３）業務運営の改善
  ①一般社団法人改革以後の協会に向けて、業務運営の見直しを行い、定款・規程類の改訂を検討していく。
  
  ②工事従事者情報共有システム(Coplite)の改修工事を今年度に完成し、現行のインターネット環境への対応を行う。
• （４）鉄道事業者電気関係社員研修への参画
  鉄道事業者における電気関係社員研修の安全管理分野において、前年度に引き続き研修に参画していく。

3.

公益目的財産支出計画及び経理業務

• （１）公益目的財産支出計画
  公益目的財産支出計画の確実な実施により支出を完了する。
• （２）実施事業等支出計画
  実施事業等支出計画の実績把握を行う。
• （３）マイナンバー法
  平成27年度に制定した規程等に基づき、実務の定着化を図る。

以上の実施項目の本支部別計画は、次の通りである。
平成28年度の平成28年度講習会事業等計画表、収支予算書はPDFでダウンロードすることができます。

• 平成28年度講習会事業等計画表（PDF形式 131KB）
• 平成28年度収支予算書（PDF形式 79KB）