昨年度末で協会の最優先課題として５年間取り組んできた公益目的財産支出計画を予定通り推進できた。今後、完了手続きの後、審査を受けることになるため完全な一般社団法人となるにはまだ時間を要するが、平成２９年度は新しい法人として将来の経営基盤の構築に向けた起点となる重要な時期である。
国鉄改革から３０年が経過し、ＪＲ各社はそれぞれ独自に経営改革を進め、地域に果たす役割はますます大きくなっている。一方、当協会の事業と密接に関係する電気工事に係わる各種規定等の制定・改正や資格制度の改正が進められ、国鉄時代の全国一律の制度から各地域独自の制度へと大きく変化してきている。また近年は民鉄関係の電気工事会社にも会員として加入して頂いており、協会が果たすべき業務も鉄道電業研究会時代より幅広くなってきている。このような時代に即した協会となるべく、自らも変革していかなければならない大切な時期であることを認識して業務に取り組んでいくこととしたい。
協会が行っている安全施工や施工技術の調査研究、安全教育・訓練及び資格認定業務について、新たに考慮すべき課題に取り組み、鉄道の安全性向上に向けて、鉄道事業者、会員各社との連携を一層強化していく。
Ⅰ．平成２９年度事業計画
- １.
- 協会の業務運営改革
この３０年間で大きく変化した鉄道事業者各社や各地域の会員各社に対して、協会として変革すべき様々な課題が顕在化している。今年度からこれらの課題と向き合い、法人改革後の一般社団法人に相応しい協会となるべく取り組んでいく。これに併せて定款・規程類の改定が必要なものは、その実施に向けた検討を進めていく。
当面の課題として、定時社員総会の開催時期や本部・支部業務運営の課題、各種委員会のあり方等を検討する。また法人改革に併せて進めてきた支部システムの更新を行い業務の効率化を図る。
さらに本部・支部相互の意思疎通を図り、支部運営に係わる重要な事項を審議する為、定款に定める支部長会を設立したい。 - ２．
- 事業等
- （１）調査・研究、委員会事業
事故防止連絡会のあり方を検討するとともに、支部事故防止委員会において各鉄道事業者と協調して事故情報の共有化や予防策の検討、水平展開に務める。また昨年度に引き続き以下の課題に取り組んでいく。
電車線の安全作業書及び変給電死傷事故事例集を完成させ、会員へ製本配布すると共に、電子データ化して協会のホームページの安全資料図書室コンテンツとして活用し、事故防止対策を推進する。
上記主旨に則り各支部・支所の事故防止委員会を開催し、併せて安全資料図書室コンテンツの活用を行い講習会資料へ反映していく。
(別紙－１ 平成２８年度と平成２９年度の事故防止委員会計画) - （２）講習会、資格認定事業
- ①鉄道事業者における規程類の制定・改訂に伴う講習内容の定着化
規程類、資格体系の変更に伴う講習会内容、資格認定業務の変更を推進する。 - ②10条教育
鉄道事業者との連携を深め、教育内容の充実を図っていく。 - ③資格管理システムについて
東海支部資格管理システムの円滑な運用を推進する。
- ①鉄道事業者における規程類の制定・改訂に伴う講習内容の定着化
- (３) 表彰事業
表彰規程に基づき、今年度も施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞の各賞について表彰を行う。
- （１）調査・研究、委員会事業
- ３．
- その他活動
- （１）資格認定事業の拡大
電気系統以外の業界からの資格認定業務の受け入れの要望に応えるよう務める。 - （２）鉄道事業者との連携の強化
特別会員との意見交換会を今年度も継続して開催する。特別会員各社の課題に対する協会の支援を行うとともに、会員各社の情報交換の場として位置づけ、連携の強化を図る。 - （３）鉄道事業者電気関係社員研修への参画
鉄道事業者における電気関係社員研修の安全管理分野において、前年度に引き続き研修に参画する。
- （１）資格認定事業の拡大
- ４．
- 経理業務
- （１）公益目的財産支出計画
支出計画終了後の手続きを推進する。 - （２）実施事業等の支出計画
実施事業等支出計画の実績把握を行う。 - （３）経理業務研修会の開催
前年度に引き続き、本部総務・経理部と支部・支所経理担当者による研修会を開催する。
- （１）公益目的財産支出計画
以上の実施項目の本支部別計画は、次の通りである。
平成29年度の平成29年度講習会事業等計画表はPDFでダウンロードすることができます。
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