Ⅰ．平成30年度事業計画

１.

定款の一部変更について
変革を進め、時代に即した協会経営を行う視点に立ち、現行の定款を昨年度に検討した内容に基づき、第７回定時社員総会の場で会員からご承認をいただき一部を変更し ていく。

２．

今後の協会経営について
今後の協会経営においては、地域ごとのＪＲ各社とパートナー会社を中心とした地域主体の経営が求められている。
このような経営環境下では、支部自立の意識が重要であり、本部からの支援と共に、各支部における収支均衡を基本とした支部経営を推進することが必要である。
また、支部の業務改革に必要な設備投資を、支部の責任で行うために前年度に設立した「講習会事業準備積立金制度」の活用を図っていく。
更に、昨年度から始めた「支部長会」を今年度も継続して行い、本部・支部相互の意思疎通を図ると共に、支部運営に係わる重要な事項を審議する。

３．

事業等

• （１）調査・研究、委員会事業
  支部・支所事故防止委員会において各鉄道事業者と協調して事故情報の共有化や予防策の検討、水平展開に務める。
  また昨年度に引き続き以下の課題に取り組んでいく。
  • ①「電車線安全作業指導書」を完成すると共に、印刷製本して会員に配布し、協会のホームページに掲載して、事故防止対策に活用する。
  • ②支部・支所の事故防止委員会を開催する。また安全資料図書室コンテンツの活用を行い講習会資料へ反映していく。(附属明細書　平成３０年度委員会事業等計画表を参照)
• （２）講習会、資格認定事業
  
  • ①鉄道事業者における規程類の制定・改訂に伴う講習内容の定着化
    各鉄道事業者の資格体系の変更及び規程改正に伴う講習会内容、資格認定業務の変更を推進する。
  • ②10条教育
    資格教育と合わせて、鉄道会社から要請があった場合、10条教育にも積極的に取組んでいく。
    （附属明細書　平成３０年度講習会事業等計画表を参照）
• (３)　表彰事業
  表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞について今年度も表彰を行う。また今年度から民鉄関係会員も対象として表彰を行う。

４．

その他活動

• （１）鉄道事業者との連携の強化
  特別会員との意見交換会を今年度も継続して開催する。特別会員各社の課題に対して協会の支援を行うと共に、会員各社の情報交換の場として位置づけ、連携の強化を図る。

５．

経理業務

• （１）業務改善の検討
  Windows7のサポート終了にあわせ、旧電業研（9支部体制）の経理システムから鉄安協（６支部体制）の経理システムへの移行のための変更内容及び変更時期の検討を行っていく。
• （２) 原価管理の検討
  東日本支部をモデルとして、主要業務を分析し、講習原価の算出に必要なデータをもとに、今後の協会経営に必要な原価管理の仕組みについて検討を行っていく。
• （３）経理業務研修会の開催
  前年度に引き続き、本部総務・経理部と支部・支所経理担当者による研修会を開催する。

以上の実施項目の本支部別計画は、次の通りである。
平成30年度の平成30年度講習会事業等計画表はPDFでダウンロードすることができます。

• 平成30年度講習会事業等計画表（PDF形式 151KB）