［Ⅰ］ ２０１９年度事業計画について

１.

安定した協会経営の確立
会員への各種情報提供の充実のために協会全体の能力向上と各支部の自立経営を確立しつつ、ICTの活用などにより情報交換を活性化して本部と各支部の連携強化を図っていく。これに合わせて講師等職員の後継者の確保と質的向上、協会の体質強化を図り、協会経営の安定を図っていく。

２．

協会経営の取組み
今後の協会を取り囲む経営環境の変化に対応するため、継続して以下の事柄に取り組んでいく。

• ①全国的な協会職員の高齢化に伴い、後継者の確保育成を図る。
• ②「支部長会」の活用などにより、本部・支部相互の意思疎通を図るとともに、支部の運営にかかわる重要な事項を審議する。
• ③システムを改良し、資格認定業務の簡素化を図る。

３．

事業等について

• （１）調査・研究、委員会事業
  支部・支所事故防止委員会において各鉄道事業者と協調して事故情報の共有化、予防策の検討・水平展開に努める。また、昨年に引き続き以下の課題に取り組んで行く。
  （附属明細書 １　2019年度委員会事業等計画表）
  • ①2018年9月に着手した、「信号事故事例集」(案)の作製を推進し、2019年度内に完成させ、会員と鉄道事業者へ配布するとともに、安全資料図書室にコンテンツとして格納し,会員が閲覧できるようにするなどして、信号事故防止を支援していく。
  • ②高齢化社会の進展に伴い、鉄道関係の資格所持者数の今後の動向を継続して調査分析していく。
  • ③安全資料図書室コンテンツの活用を推進し、講習会資料へ反映していく。
  • ④「電車線安全作業指導書」の検討委員会メンバーを中心にした電力関係ワーキンググループを結成し、今後の事故防止について検討していく。
• （２）講習会、資格認定事業
  
  • ①鉄道事業者の資格認定制度の変更、規程類の改訂に伴う、講習会内容と資格認定業務の変更について取り組んでいく。
  • ②鉄道事業者から要請を受けた場合、資格認定業務と共に10条教育についても積極的に取り組んでいく。
    （附属明細書 ２　2019年度講習会事業等計画表）
• （３）表彰事業
  表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞について、表彰を行う。

４．

その他活動

• （１）鉄道事業者との連携の強化
  • ①特別会員との意見交換会を今年度も継続して行う。更に資格認定制度の全国的な共通化についても検討を行うことにより、鉄道事業者との連携を強化していく。
  • ②特別会員制度発足から５年を経過し、公民鉄事業者と協会の関係は、今後もより連携の強化が必要になってくると考えられることから、公民鉄特別会員の拡充を検討していく。

５．

経理業務

• （１）新経理システムの導入
  • ①現行システムにおいて元号及び消費税変更に対応する改修を行う。
  • ②６支部体制の新経理システムへの円滑な移行と、鉄道事業者毎のコスト管理を行うため、新経理システムを2019年度末に導入する。新経理システムの導入にあたり前提となる受講者名簿の全国統一化を図り、資格所持者数の今後の動向等の調査・分析についても、活用できるように改良する。
• （２) 経理業務研修会の開催
  本部総務・経理部と支部・支所経理担当者による研修会を行い、新経理システムの効率的な相互運用を検討していく。

［Ⅱ］ ２０１９年度正味財産増減予算書について

　　2019年度期首計画を別紙附属明細書３に示す。

以上の実施項目の本支部別計画は、次の通りである。
2019年度の講習会事業等計画表はPDFでダウンロードすることができます。

• 2019年度講習会事業等計画表（PDF形式 135KB）