〔１〕2025年度事業実績

１．

会員への支援

• （１）調査・研究、委員会事業
  • ①支部・支所における事故防止委員会を継続し、各鉄道事業者及び会員とともに事故情報の共有化、事故防止策の検討、実施対策の水平展開を図った。
    また昨年度発足した長野地区事故防止委員会を継続して四半期毎に開催した。
    　（附属資料-1　2025年度委員会事業等実績表）
  • ②JR6社電力ワーキンググループ会議を5月、8月、12月、2月に開催、また信号ワーキンググループ会議を6月、11月に開催し実務レベルによる事故情報及び事故防止対策の共有化と情報交換を行った。
    なお、電力ワーキンググループ会議及び信号ワーキンググループ会議で共有した事故情報等を会報誌「鉄道電業と安全」に掲載し会員へ情報を発信した。
  • ③2018年度から実施している年代別・支部別有資格者数の把握・分析を継続実施し、会員の資格者確保のための方策検討に供している。
  • ④安全資料図書室（当協会ホームページ）の充実を図り、会員の事故防止に資すると共に、講習会資料に供してきた。
• （２）講習会・資格認定事業
  • ①2023年4月1日に制定した「電気関係工事従事者資格認定業務規則」の取組み状況を内部監査等で確認した。
  • ②鉄道事業者における資格認定制度の変更や規程類の改訂等を迅速に反映し、講習会内容見直し及び資格認定業務に的確に反映している。
  • ③10条教育、運転適性検査、安全教育ならびに資格認定業務等、鉄道事業者の要請に対して積極的に対応している。
  • ④オンライン講習、ビデオ講習など、講師の高齢化・ウィルス感染防止等、環境の変化に対応した講習のあり方について、検討・実施を推進している。
    東日本支部においてタブレットを使用したペーパーレス講習会の試行を継続している。
    （附属資料-2　2025年度講習会事業等実績表）
  • ⑤鉄道分野特定技能1号評価試験（電気設備整備）を3回計画（11月27日 福岡、1月15日 大阪、3月16日 東京）して2回実施し、37人が合格した。
    また特定技能制度・育成就労制度の検討について法務省等による有識者会議及び専門家会議の進捗に合わせて鉄道電気有識者会議で議論を重ね試験問題作成、プレテストを実施して準備を進めている。
• （３）表彰事業
  • ①表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞の表彰を行った。
    第14回定時社員総会後、2025年度施工安全賞及び協会功労賞表彰式を執り行い、施工安全55名、協会功労賞9名に会長より表彰状及び記念品を授与した。
    （附属資料-3　2025年度施工安全賞・鉄道電業安全協会功労賞受賞者名簿）
• （４）特別会員（鉄道事業者）との連携強化
  • ①2026年3月6日に特別会員との意見交換会を実施し、資格者数減少の状況、資格認定制度の共通化、講習会や認定証発行のあり方のほか、特定技能制度等を含め双方の要望や課題を検討、対応策を議論した。
  • ②さらなる関係強化が望まれる公民鉄事業者の特別会員への加入を促進している。

２．

安定し健全な協会経営の確立
　会員の円滑な業務運営に資する講習会の充実、各種情報提供の充実を図るため、協会全体の能力向上と各支部の自立経営を確立する以下の取組を行った。

• （１）本部と各支部の連携強化
  • ①オンラインツール活用によるオンライン会議、スケジュール・掲示板ツールによる情報の共有化を推進した。
  • ②「支部長会」を5月及び11月に開催、「事務局長・支所長会議」を10月及び2月に開催し、本部・支部間の意思疎通及び課題の抽出と対応策を検討実施した。
• （２）経営基盤の健全化、経営状況の見える化
  • ①インボイス制度に伴う、問題点の把握、経理業務の改善を行った。
    付替え伝票(振替伝票)・証憑類の取扱いの整理方についてマニュアルを作成して周知徹底し、また出勤簿の送付方法を改善し業務の簡素化を図った。
  • ②経営状況を見ながら災害等の異常時にも対応できる運転資金の確保等、経営基盤の健全化を進めている。
    物価上昇等世の中の情勢を踏まえて一部支部で講習単価の見直しを行った。
  • ③各事業の運営及び業務を分析し、経費低減を図っている。
  • ④新規会員の獲得や講習の新規受託、資格認定業務受任の拡大を図っている。
    （附属資料-4　2025年度会員の増減）
• （３）人材の確保、育成
  • ①鉄道会社、工事会社等との連携により、講師等職員の後継者の確保を図っている。
• （４）業務の改善
  • ①講習会や講習料等の管理に関して整理統合を進め、講習会計画及び実績管理の簡素化、並びに経理システムへの実績入力誤り防止を図っている。
  • ②複数のソフト（支部毎に異なる講習会申請システム、原価Pro、チェプロ変換、財務応援、楽々明細等）により構成され複雑になっている経理システムについて、システム更新時期に向けて問題点を整理しシステムの再構築の検討及び設備更新計画検討を進めている。
  • ③コンピュータウィルス対策として、セキュリティシステムの強化、並びに個人情報の保護を含め職員等へのセキュリティについての意識付けを継続的に実施している。

３．

協会職員の働き方や環境の改善

• ①社会状況の変化を踏まえ、働き方改革等、講師・職員の待遇改善、並びにシステム環境や職場環境の改善、職員の意識改革を進めている。
  特に2025年4月1日付で有期契約労働者就業規則、慶弔見舞金規程を一部改正して、有期契約労働者が特別休暇や夏期休暇等を取得できるよう、また慶弔見舞金の支給対象とするなど待遇改善を図った。
  またハラスメントのない快適な職場づくりのため2025年4月1日付で「職場におけるハラスメントの防止について（方針）」を制定し各支部等へ通知するとともに部内外の相談窓口を設けた。
  また11月にコンプライアンス研修を実施した。
• ②有給休暇取得の促進を図るため年休慫慂日を設け、また夏期休暇取得慫慂を図った。

2025年度講習会事業等実績表はPDFでダウンロードすることができます。