１.

事業の推進

• （1）調査・研究
  • ①当協会報「鉄道電業と安全」(以下、会報とする)の編集委員会を通じて、安全施行・施行技術に関する会員の皆さまから提供頂いた資料を吟味し会報に掲載して、会員への情報共有を継続していきます。
  • ②会員会社を選定して現場第一線の従事者含めた座談会を開催し、会報で紹介します。
• （2）各種委員会の開催運営
  • ①支部・支所における事故防止委員会を継続し、各鉄道事業者及び会員とともに事故情報の共有化、事故防止策の検討、実施対策の水平展開を図ります。なお、委員会での議題等については会報で紹介していきます。2026年度の計画を附属資料-1に載せています。
  • ②JR6社による電力WG並びに信号WGを継続実施し、実務レベルによる事故情報・背後要因・対策・課題・他社の状況などの情報交換により、JR各社の安全レベル向上に貢献していきます。
• （3）講習会・研究会・講演会の開催および資格認定業務の実施
  • ①各支部・支所で10条教育、運転適性検査、安全教育並びに各種資格認定講習会等を実施します。合わせて資格認定を行います。2026年度の計画を附属資料-2に載せています。
  • ②本部および各支部・支所で必要により研究会・講演会を開催していきます。
• （4）各種資料の収集と頒布・各種統計の作成と展開・会報および関係図書の刊行頒布
  • ①事故情報・安全の取組・国土交通省からの情報・JRの規程類改正情報等を収集し、会報や協会HPなどで紹介していきます。
  • ②年代別の資格保有者・新規受講数のデータ集約による受講者数推移等の分析を継続し、現状の課題等を抽出して会員の皆さまや支部・支所と共有するとともに、改善に向けた取組に繋げていきます。
  • ③会報等による発信により、情報の展開を充実させていきます。
• （5）表彰事業
  • 　表彰規程に基づき、安全施工の推進・達成および本会事業に功労のあった方へ施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞の表彰を行います。
• （6）特定技能制度・育成就労制度の推進
  • ①特定技能制度見直しに伴い、特定技能1号試験問題を見直しして試験を実施します。(今年度は昨年度と同じく会場を変えて3回実施予定)。
  • ②育成就労制度の運用開始に向けたプレテストの実施(昨年度3月30日に実施)と評価、2027年4月1日育成就労法施行に向けた本試験の準備を行ってまいります。
  • ③昨年度1月23日に分野別運用方針が閣議決定されたことを受け、電気設備整備の評価試験実施体制により制度の確立に向け作業を進めてまいります。
• （7）資格共通化に向けた取組
  • 　各鉄道事業者の工事従事者資格の共通化を図り、鉄道業界全体でより柔軟な働き方を実現できる制度整備を目的としたJR6社の資格検討WG(事務局JR東日本)に参加し、支援および制度整備に基づく協会としての対応を行ってまいります。

２.

基盤強化の取組

• （1）安全レベル向上の取組
  • ①当協会が行う各種資格取得・継続の講習会・訓練の内容や方法について振返り、より効果を高める見直しを継続してまいります。
  • ②教育の充実に向け、eラーニングコンテンツの導入を検討します。
  • ③特定技能制度・育成就労制度の推進に当たり、特定技能2号拡大も見据えた体制整備と運用に関する明確化を進めていきます。
  • ④特別会員(鉄道事業者)意見交換会で各鉄道事業者および当協会より話題を提供し、取組状況や課題等について意見交換し連携を強化していきます。
• （2）業務の効率化・システム化
  • ①各講習会の経費節減や業務の効率化のため、オンライン講習会・モバイル端末使用によるペーパーレス化・デジタル認定証の導入よる作業の見直し・eラーニングコンテンツの導入検討などを進め、熟練者リタイアに伴う講師不足も改善します。
  • ②協会の経理システムに関する入力作業を削減するため、個別システムの連携を検討します。
• （3）財務体質の健全化
  • ①新規会員や資格認定業務受任の拡大に向け、各支部・支所と連携しながら取組んでまいります。
  • ②生産年齢人口減少等に伴う受講生減少による収入減や物価高騰、世の中の水準に照らした協会として適正な職員の給与・福利厚生のための費用増により、業務見直しや効率化でも賄えない不足分について必要により会員の皆さまにご協力をお願いさせて頂きます。
• （4）職員のコンプライアンスおよびセキュリティ意識向上の取組
  • ①昨今の虚偽報告・守秘義務違反・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の事例を受け、当協会で発生させないために昨年度より始めた社会保険労務士を講師とするコンプライアンス研修を実施し、職員のコンプライアンス知識・意識の向上に努めます。特に当協会が重点を置く各種資格認定試験業務の厳正実施に活かしていきます。
  • ②これまで実施している不審メール受信の都度注意喚起に加え、昨今の大企業等への基幹システムのウィルス感染により業務停止や縮小に追い込まれた事象に鑑み、今年度より全職員対象にセキュリティ研修を計画します。
  • ③3年に一度実施している本部より各支部の内部監査を継続し、当協会の規程類に基づく業務執行状況を確認し、不適切事象に対し是正指導を行います。
• （5）働きやすい職場環境作り
  • 　財務状況の健全化を維持しつつ、システムやIT機材等の導入・更新および間内改良等に経費を充当し働きやすい職場環境作りに努めます。具体的には人的業務軽減のための人事労務や財務に関するシステムの見直し、サーバリプレイス、会議室増設のための間内改良などを計画してまいります。

３.

予算

上記の事業計画を推進するための予算として、附属資料-3の正味財産増減予算書により進めます。

以上の事業計画により、鉄道電気に係わる事故防止に貢献するとともに当協会の基盤強化を図り、会員の皆さまに安心感と信頼感を持って戴けるよう努力してまいります。会員の皆さまには引続きご支援とご協力をお願いします。

2026年度の講習事業計画表と正味財産増減予算書はPDFでダウンロードすることができます。

• 2026年度委員会事業等計画表（PDF形式 298KB）
• 2026年度講習会事業等計画表（PDF形式 354KB）
• 2026年度正味財産増減予算書（PDF形式 66KB）